県営住宅の集約・廃止方針案は撤回し、建替え計画をつくるべき
12月12日の建設企業委員会に突然出された「県営住宅等の集約に伴う移転支援の方針」中間案は、101団地548棟9048戸の県営住宅を完成年度や構造別に用途廃止時期を設定し、その10年前までに団地ごとに廃止の検討を行い、入居者への説明会開催や移転先の意向調査を実施するというものです。これまでも、宮城県は、老朽化した住宅をの建て替えを行わず、「公営住宅は市町村が主体的に行うことが基本」と、県営住宅から将来的に撤退する考えを示していました。今回の方針案は、その考えの具体化ともいえるものです。
これだけ重要な方針案について、入居者や県民へ説明会やパブリックコメントも行わず、当事者・県民抜きでこの3月末までに決定しようとしています。
共産党県議団と私は、これまでも「住宅は健康で文化的な生活にとって不可欠なもの」、「住まいは人権」と主張し、老朽化した県営住宅の建て替えや定期的な住宅の改修・整備、身元引受承諾書の廃止等を求めてきました。物価が高騰し、貧困と格差が拡大しているなか、こうした県営住宅の「集約・廃止方針案」を撤回させ、老朽住宅の建替え計画をつくらせるために頑張ります。
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